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川崎「おさかなポスト」に捨て観賞魚、年1万匹(読売新聞)

 自宅で飼えなくなった魚を無償で引き取る川崎市多摩区の「おさかなポスト」に、年間約1万匹ものペットが捨てられている。

 不況で狭い家に転居したり、飼育費を出せなくなったりしたことが最近の主な理由だ。外来魚や熱帯魚の投棄を防ぐ本来の目的は実現しつつあるが、ポストを管理する川崎河川漁業協同組合の山崎充哲さん(51)は、「最後まで面倒を見るのが飼い主の責任なのに」と嘆いている。

 ポストは2005年5月、同組合が稲田公園(同区菅稲田堤)内に所有するいけすの中に設置。縦約60センチ、横約120センチ、深さ約100センチの網かごで、山崎さんが捨てられた魚を持ち帰り、消毒した上で地元の小中学校や老人ホームに寄贈している。4日は同市立生田中に金魚やニシキゴイが贈られ、2年生で飼育担当部長の鈴木隆星君(13)は「大切に育てたい」と話した。

 ポストの設置は、多摩川にピラニアアロワナ、グッピー、エンゼルフィッシュといった様々な外来魚が捨てられ、元々生息していた川魚や昆虫が捕食されるなど生態系が乱れ始めたのがきっかけだった。

 山崎さんによると、捨てられる魚は過去3年、年間約1万匹で推移。飼えなくなった最近の理由は、「マンションからアパートに引っ越した」「餌代が払えなくなった」など不況によるものが多いという。

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首相「防疫体制などに全力」 農家の視察見送る(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は1日午前、口蹄(こうてい)疫の被害が拡大している宮崎県を訪問し、宮崎県庁で東国原英夫知事に政府の対応を説明した。政府が同県庁内に設けた現地対策本部も訪れたが、被害を受けた農家の視察は見送った。

 首相の宮崎県入りは、4月20日に最初の口蹄疫が確認されてから初めて。首相は東国原知事との会談後、記者団に対し「これから(口蹄疫が)広がらないように防疫体制などに最善を尽くしていきたい」と語った。東国原知事が求めた殺処分対象の家畜へのワクチン接種に対する国の全面負担についても、前向きに検討する考えを示した。

 国会では5月28日、感染地域内の家畜を国が強制的に殺処分することを可能にし、農家の損失などを国が全額補償する口蹄疫対策特別措置法が成立。今月4日に公布、施行される。

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たちあがれ日本 参院比例に中畑氏擁立 青少年育成に意欲(毎日新聞)

 たちあがれ日本は11日、今夏の参院選比例代表に元プロ野球・巨人の中畑清氏(56)を公認候補として擁立すると発表した。東京都内のホテルで記者会見した中畑氏は「無気力、無表情の子供が出始めている。そういう子供たちを救う政策を国を挙げてやらなければいけない」と青少年育成に意欲を示した。相談した元巨人監督の長嶋茂雄氏から「政界で大いに羽ばたいてこい」と激励されたことも明らかにした。

 中畑氏は福島県出身。75年にドラフト3位で巨人に入団し、80年代に中心選手として活躍した。明るい性格で「絶好調男」としてファンに親しまれた。【野原大輔】

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<普天間移設>首相、地元説得の継続確認(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は5日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、外務・防衛両省の担当者から4日に行われた日米審議官級協議の報告を首相公邸で受けた。また、平野博文官房長官、滝野欣弥官房副長官らと対応を協議し、鹿児島県・徳之島への訓練移転の可能性も含めて米側との協議を急ぐほか、沖縄県内の移設に地元の理解を得るよう引き続き努力する方針を確認した。

 首相は約2500人の海兵隊航空部隊のうち最大1000人を徳之島へ移すことを目指している。しかし、4日の日米審議官級協議では、米側が徳之島への航空部隊の移転は、沖縄本島の陸上部隊と約170〜180キロ離れるため難しいとの考えを日本側に伝えた。ただ、政府内にはまだ交渉は可能との見方が残っている。

 首相は6日午前、昨年の衆院選前に「最低でも県外(移設)」と発言したことに関し、「首相になった以上、自分の言葉を実現したいと思い、今日まで政権の中で努力してきた」と述べ、県外移設に向けた努力への理解を求めた。その上で「党の公約は沖縄の負担軽減と米軍再編に対する見直しをしっかり行うということ」と説明した。首相公邸前で記者団に語った。

 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は6日午前の党常任幹事会の席上、「沖縄に首相が行ってこういう声なわけで、今こそ日本は米国に『県内(移設)は地元の合意が得られない』とはっきり言うべきだ」と述べ、改めて首相に米領グアムなどの国外移転を求める考えを強調した。【仙石恭、倉田陶子】

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高速料金でも鳩山政権迷走…前原国交相反発に見直し撤回(スポーツ報知)

 鳩山政権がまたもや迷走した。鳩山由紀夫首相(63)は22日、6月導入予定の高速道路の上限料金制をめぐり民主党からの求めを受けて再検討を決めたことに関し、前原誠司国土交通相(48)と官邸で協議。前原氏は協議後、「現時点では見直しは行わない」と明言、首相と平野博文官房長官も了承したことを明かした。

 21日、政府と民主党の首脳会議で、小沢一郎幹事長(67)が「政権公約では高速道路無料化と言っているのに、一部で値上がりするのはおかしい」と再検討を要求。これに鳩山首相が「引き取らせていただく」と応じた。小沢氏の“横やり”に怒った前原氏は反発し「辞任を示唆」したとの報道も飛び出していた。首相は前原氏の反発を受け、見直し方針を撤回した。

 二転三転の末、首相は前原氏の意向をふまえた上で「関連法案審議中は見直さないものの、法成立後に引き下げの方向で調整」という折衷案を採った。法案審議前に政府と党が対立すれば政権運営に影響すると判断、決着を先送りした。

 小沢氏はこの日夕、鹿児島市内の県連パーティーで「無料化どころか値上げになったのでは説明がつかない。全国から幹事長室にごうごうの非難が来た」とスピーチ。「無料と言ったのに、皆さんにうそをついたことになる」と、見直しの必要を重ねて主張。しかし、首相は「新しい政治に(党の)皆さんも加わって作り上げていこうじゃないかというメッセージと思っていただきたい」とKYなコメントを残した。

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<東レ>子会社取引で申告漏れ指摘される 異議申し立てへ(毎日新聞)

 東レ(本社・東京都中央区)は21日、米国やフランスの子会社との取引に絡み、東京国税局から法人所得の申告漏れを指摘されたと発表した。日本国内で法人税が課されるべき100億円超の所得を海外に移転していたと認定され、追徴税額は52億円に上る。同社は「到底納得がいかない」とし、国税不服審判所に異議を申し立てる方針。

 同社の説明などによると、国税局は、航空機やテニスラケットの材料となる炭素繊維の取引で、海外子会社に不当に安く販売したほか、技術の特許料を低く見積もったなどと指摘。09年3月期まで5年分の法人税について、移転価格税制に基づく更正処分をすると同社に通知した。

 同社広報室は「販売価格が安いとの認識は全くない。各国の税制に従い適正な納税をしてきた」と反論。二重課税防止のため、国税局に米国やフランス当局との相互協議も申し入れるという。

 一方、10年3月期に追徴分の法人税を計上することを決め、連結純損失の見通しを100億円から150億円に修正した。【加藤隆寛】

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<普天間問題>徳之島で18日に移設反対1万人集会(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場の移設先候補地とされる鹿児島県・徳之島。18日には、徳之島町で移設反対1万人集会が開かれるほか、反対の署名運動も島内でスタートした。島のいたる所に「基地移設断固反対」の看板や垂れ幕が掲げられ、反対ムードが高まる一方、賛成派も政府へのいら立ちを募らせる。普天間問題での鳩山内閣の迷走が、2万6000島民の混乱に拍車をかけている。

 「美しい自然と人情豊かなシマンチュ(島人)の心を黄金(こがね)に変え売りさばこうとする政府を許しません」。16日午後、戦後約8年間米軍に統治された奄美群島の本土復帰運動リーダーで同島出身の詩人、故泉芳朗(ほうろう)氏の生家跡(伊仙町面縄)。大久保明・伊仙町長や反対派住民、泉氏の縁者ら約60人が集まり「移設反対」の決意文を読み上げた。

 3町など約60団体でつくる1万人集会の主催団体は15日以降、島内3町の各集落の区長に反対署名集めを要請。17日は商店街などで街頭署名を始める。町も行政無線で集会参加を呼びかけ、島内は「移設反対」一色に染まったようにも見えるが−−。【斎藤良太、村尾哲】

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「村本さん失い、深い悲しみ」 ロイター編集主幹がコメント(産経新聞)

 バンコクで銃撃を受け死亡した日本人カメラマン、村本博之さん(43)が所属するロイターは11日未明、デイビッド・シュレシンジャー編集主幹のコメントを公表した。コメントは以下の通り。

 「バンコクでの衝突で同僚である村本博之さんを失い、深い悲しみを感じています。ニュースを世界に伝えるジャーナリストたちはその中心に身をさらしており、ジャーナリズムは時として極めて危険な職業になります。トムソン・ロイターの社員全員が今、この悲劇を悼んでいます」

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 鳥取県の平井伸治知事は2日、公立高校の授業料無償化にあわせ、私立中学に通う生徒への独自の就学支援金制度を創設する考えを明らかにした。

 「国の制度では、私立中が支援の網から漏れ、義務教育なのに、高校よりも負担が重いことになる。制度の穴を埋める政策を考えた」としている。

 日本私立中学高等学校連合会によると、同様の制度を自治体が設けるのは初めてという。

 県によると、金額は、高校授業料無償化法に基づく私立高に対する就学支援金と同じで、生徒1人当たり年11万8800円(年収250万円未満の世帯は2倍)を私立中に支給する。6月議会に関連議案を提出し、可決されれば4月分にさかのぼって支給する方針。

 同県内には私立の中高一貫校が2校あり、生徒数は約220人。予算は約3000万円になるという。

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