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高速料金でも鳩山政権迷走…前原国交相反発に見直し撤回(スポーツ報知)

 鳩山政権がまたもや迷走した。鳩山由紀夫首相(63)は22日、6月導入予定の高速道路の上限料金制をめぐり民主党からの求めを受けて再検討を決めたことに関し、前原誠司国土交通相(48)と官邸で協議。前原氏は協議後、「現時点では見直しは行わない」と明言、首相と平野博文官房長官も了承したことを明かした。

 21日、政府と民主党の首脳会議で、小沢一郎幹事長(67)が「政権公約では高速道路無料化と言っているのに、一部で値上がりするのはおかしい」と再検討を要求。これに鳩山首相が「引き取らせていただく」と応じた。小沢氏の“横やり”に怒った前原氏は反発し「辞任を示唆」したとの報道も飛び出していた。首相は前原氏の反発を受け、見直し方針を撤回した。

 二転三転の末、首相は前原氏の意向をふまえた上で「関連法案審議中は見直さないものの、法成立後に引き下げの方向で調整」という折衷案を採った。法案審議前に政府と党が対立すれば政権運営に影響すると判断、決着を先送りした。

 小沢氏はこの日夕、鹿児島市内の県連パーティーで「無料化どころか値上げになったのでは説明がつかない。全国から幹事長室にごうごうの非難が来た」とスピーチ。「無料と言ったのに、皆さんにうそをついたことになる」と、見直しの必要を重ねて主張。しかし、首相は「新しい政治に(党の)皆さんも加わって作り上げていこうじゃないかというメッセージと思っていただきたい」とKYなコメントを残した。

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<東レ>子会社取引で申告漏れ指摘される 異議申し立てへ(毎日新聞)

 東レ(本社・東京都中央区)は21日、米国やフランスの子会社との取引に絡み、東京国税局から法人所得の申告漏れを指摘されたと発表した。日本国内で法人税が課されるべき100億円超の所得を海外に移転していたと認定され、追徴税額は52億円に上る。同社は「到底納得がいかない」とし、国税不服審判所に異議を申し立てる方針。

 同社の説明などによると、国税局は、航空機やテニスラケットの材料となる炭素繊維の取引で、海外子会社に不当に安く販売したほか、技術の特許料を低く見積もったなどと指摘。09年3月期まで5年分の法人税について、移転価格税制に基づく更正処分をすると同社に通知した。

 同社広報室は「販売価格が安いとの認識は全くない。各国の税制に従い適正な納税をしてきた」と反論。二重課税防止のため、国税局に米国やフランス当局との相互協議も申し入れるという。

 一方、10年3月期に追徴分の法人税を計上することを決め、連結純損失の見通しを100億円から150億円に修正した。【加藤隆寛】

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<普天間問題>徳之島で18日に移設反対1万人集会(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場の移設先候補地とされる鹿児島県・徳之島。18日には、徳之島町で移設反対1万人集会が開かれるほか、反対の署名運動も島内でスタートした。島のいたる所に「基地移設断固反対」の看板や垂れ幕が掲げられ、反対ムードが高まる一方、賛成派も政府へのいら立ちを募らせる。普天間問題での鳩山内閣の迷走が、2万6000島民の混乱に拍車をかけている。

 「美しい自然と人情豊かなシマンチュ(島人)の心を黄金(こがね)に変え売りさばこうとする政府を許しません」。16日午後、戦後約8年間米軍に統治された奄美群島の本土復帰運動リーダーで同島出身の詩人、故泉芳朗(ほうろう)氏の生家跡(伊仙町面縄)。大久保明・伊仙町長や反対派住民、泉氏の縁者ら約60人が集まり「移設反対」の決意文を読み上げた。

 3町など約60団体でつくる1万人集会の主催団体は15日以降、島内3町の各集落の区長に反対署名集めを要請。17日は商店街などで街頭署名を始める。町も行政無線で集会参加を呼びかけ、島内は「移設反対」一色に染まったようにも見えるが−−。【斎藤良太、村尾哲】

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「村本さん失い、深い悲しみ」 ロイター編集主幹がコメント(産経新聞)

 バンコクで銃撃を受け死亡した日本人カメラマン、村本博之さん(43)が所属するロイターは11日未明、デイビッド・シュレシンジャー編集主幹のコメントを公表した。コメントは以下の通り。

 「バンコクでの衝突で同僚である村本博之さんを失い、深い悲しみを感じています。ニュースを世界に伝えるジャーナリストたちはその中心に身をさらしており、ジャーナリズムは時として極めて危険な職業になります。トムソン・ロイターの社員全員が今、この悲劇を悼んでいます」

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鳥取県、私立中生徒へ独自の支援金…全国初(読売新聞)

 鳥取県の平井伸治知事は2日、公立高校の授業料無償化にあわせ、私立中学に通う生徒への独自の就学支援金制度を創設する考えを明らかにした。

 「国の制度では、私立中が支援の網から漏れ、義務教育なのに、高校よりも負担が重いことになる。制度の穴を埋める政策を考えた」としている。

 日本私立中学高等学校連合会によると、同様の制度を自治体が設けるのは初めてという。

 県によると、金額は、高校授業料無償化法に基づく私立高に対する就学支援金と同じで、生徒1人当たり年11万8800円(年収250万円未満の世帯は2倍)を私立中に支給する。6月議会に関連議案を提出し、可決されれば4月分にさかのぼって支給する方針。

 同県内には私立の中高一貫校が2校あり、生徒数は約220人。予算は約3000万円になるという。

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<東京電力>福島原発の稼働延長など申請 運転40年迎え(毎日新聞)

 東京電力は25日、来年3月で運転開始から40年を迎える福島第1原発1号機(福島県大熊町、沸騰水型、46万キロワット)について、さらに20年間の運転が可能とする技術評価書と、今後10年間の保守管理方針を原子力安全・保安院に提出した。40年超の運転が認められれば、既に廃炉を表明している日本原子力発電・敦賀原発1号機(福井県敦賀市)、関西電力・美浜1号機(同県美浜町)に次ぎ国内3例目となる。

 福島第1原発1号機は高経年化に合わせて配管などの交換作業を進めてきており、東電は「大部分の機器・構造物は、現在の保全活動を継続することで40年目以降も健全に維持できる」としている。

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